12半期連続低PBR企業

暫定指針の公表日は毎年 5月と11月の最初の取引日で、PBR基準日は 公表日の7営業日前です。したがって 2026-05は2026年5月に公表する回を意味し、5月末の財務諸表ではありません。

6月・12月は財務諸表の基準時点です。12月期の年度財務諸表は翌5月回、6月末の半期財務諸表は同年11月回に使います。

暦の20日ではなく、週末と休場日を除いた PBR基準日を含む直近20取引日を意味します。各取引日の時価総額を合計して20で割るため、1日の終値だけでPBRが決まりません。

企業の時価総額は普通株だけでなく、優先株など同一発行企業の上場種類株も合算します。

基準日時点で公開済みの最新の年次または半期報告書のウォン建て貸借対照表を使います。連結資本合計は親会社所有者持分と非支配持分を含むため、連結財務諸表を作成する企業では 親会社所有者持分のみ をPBRの分母とします。

連結・優先

OpenDARTの 親会社所有者持分の科目を優先 して使います。

連結・計算値

直接の科目がなければ 連結資本合計から非支配持分を差し引きます。 非支配持分の科目がない場合は0ウォンとします。

個別財務諸表

連結財務諸表が存在しない企業のみ個別資本合計を使用します。

連結財務諸表があり親会社部分を確定できない場合は計算対象から除外し、 連結値が不完全であることを理由に個別資本合計へ置き換えません。 KRX時価総額とDART純資産をウォン単位にそろえて割ります。表示用PBRは小数点以下4桁で保存しますが、業種順位は丸め前の比率で比較します。

各基準日時点の市場・GICS業種内でPBRが低い順に並べ、KOSPI下位25%、KOSDAQ下位10%を低PBRとします。境界値と同率の企業も含み、公式GICS未分類企業は同じ市場全体と比較します。

長期要件は直近12基準日がすべて低PBR、または直近12回中11回とその直前1回が低PBRの場合です。データが完全なら 直近13回中12回以上と同じです。

該当0～13回の全企業を回数の多い順に表示します。11回は要件まで1回不足ですが、半期ごとに最古の判定が外れるため、次回12回になるとは限りません。